日本政策金融公庫 国民生活事業では、デフレの進行に伴い実質金利上昇の下で抑制されている設備投資の下支えを図るため、設備資金の当初2年間の利率を0.5%(年利)引下げる「設備資金貸付利率特例制度」をお取り扱いしています。 くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。
ご利用いただける方 次の融資制度(注1)で設備資金をご利用される方
1 普通貸付 2 特別貸付 3 経営改善貸付 4 生活衛生貸付(生活衛生改善貸付を含みます。)
ご融資額 各融資制度に定めるご融資額以内 ご返済期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
引下げ期間 ご融資日から2年間
利率(年利)(注2) (当初2年間)各融資制度に定める利率 ― 0.5% (2年経過後)各融資制度に定める利率 (注1) 実績連動金利型貸付(新企業育成貸付)及び挑戦支援融資制度は除きます。 (注2) ご返済期間などによって異なる利率が適用されます。 ※ 審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
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