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【自民党拉致被害者等支援プロジェクトチーム】  平成21年6月15日(月)
6月15日、党拉致被害者支援PT議員と共に地村保志・富貴恵夫妻と面会。
来年3月に終了する拉致被害者支援法に基づく措置に関して、3月以降の延長のあり方を検討するにあたり、
直接ヒアリングを行った。
私たちの報告を踏まえ拉致被害者五人と家族への支援をどのように考え対応していくか検討をはじめることになる。



「オバマ氏に"オバマ市"の箸を」平成20年12月17日(水)
本日、松崎小浜市長と共に総理官邸へ。麻生総理と面会し、渡米の際にオバマ次期米国大統領へ「若狭塗り箸」お渡しいただくように御願いさせていただきました。あわせて総理の名前入り塗り箸を贈りました。




『本会議で討論』 平成20年12月12日(金)
「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案」いわゆる「給油延長法案」が本日参議院で否決されたことをうけ、衆議院において再議決され成立しました。
私が、自民党・公明党を代表し登壇、再議決賛成の立場から討論いたしました。
国際社会は、「テロとの闘い」に一致団結して取組んでおり、我が国も国際社会の一員として、主体的にしっかり取組むべきです。
補給支援活動は、我国の持てる能力、憲法の制約を考えれば現時点ではベストの選択であり又、中東地域へのエネルギー依存が大きい我国にとってインド洋上の安全確保は国益上も極めて重要なことです。

※下記アドレスをクリックすると映像をご覧いただけます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=39482&media_type=wb&lang=j&spkid=349&time=00:16:27.9




鳥獣被害防止特措法について H20年12月6日
若狭河川漁業協同組合さまの役員理事会におきまして、鳥獣被害状況の聞き取り調査並びに鳥獣被害防止特措法の活用状況や制度の問題点などについて話し合いをさせて頂きました。
みなさまから頂きましたご意見を制度に反映させていきますのでご支援よろしくお願い致します。



高木つよしを囲む敦賀美浜三方地区女性部・青年部の集い 平成20年11月16日(日)
敦賀市あいあいプラザに於いて自民党女性部、青年部の主催開催していただきました。雨天にもかかわ
らず沢山の方々にお集まりいただきすごい熱気につつまれた中、医師不足問題、定額給付、拉致、消費者
庁、北陸新幹線などについて話をさせて頂きました。最後は来る選挙に向けて“ガンバロー”で締めく
くって頂きました。ご来場いただいた皆様本当にありがとうございました。



福田総理辞任 平成20年9月5日(金曜日)
9月1日福田総理大臣が辞任表明会見時、私は地元で後援会の幹部の方々と懇談中であった。親しい新聞記者から総理が緊急会見をするらしいとの一報を受け、もしかすると電撃訪朝かというのが先ず頭に浮かんだ。私も含め国民にとって突然の辞任会見は本当に驚きであったと思う。二代続けて総理総裁が任期途中で辞任したことは与党の政治家としてまず国民の皆様にお詫びしなければならない。
 ただあれから4日が経ち改めて考えるとねじれ国会の下で“政局至上主義”で臨む民主党に抗し、消費者庁設置法案、総合経済対策等の道筋をつけ、給油法案の延長問題や様々な重要法案の臨時国会での審議を控え、今身を引くことが国家国民の為に必要だと熟慮の末に判断をされたのだと思う。トップの決断はいつも孤独だ。過去の総理大臣も選挙の敗北での引責辞任やスキャンダルでの辞任以外はある意味突然であった。
総裁選挙には複数の候補者が立候補の意志を示している。結構なことだ。
大いに政策論争し国民に広く訴えることを望みたい。私自身も候補者の所信をよく聴き、自らの判断をしたい。そして新たな総理総裁の下で国会議員として福田総理が身を賭し道筋をつけた政府与党の政策を実現するために頑張りたい。



大韓民国特命全権大使との懇談 平成20年6月25日(水曜日)
韓国大使權哲賢氏と昼食を取りながら朝鮮半島、北東アジア情勢等について広範に意見交換。



原発定期点検間隔延長、高経年化炉対策強化 平成20年6月24日(火曜日)
関西電力担当役員より原子力発電所の定期点検間隔の延長、高経年化対策の強化を盛り込んだ新検査体制について事業者側からの説明を受ける。
定期点検の期間延長は、原子力発電所の稼働率を上げ地球温暖化防止に貢献するが安全性を損なうものであってはならない。特に高経年炉については慎重に対応する様要請。



拉致問題特別委員会質問 平成20年6月19日(木曜日)
参議院で問責決議が可決されて以降野党が審議拒否を続ける中、衆議院拉致問題等特別委員会与党筆頭理事として野党に委員会開催を強く求めて開催され、党を代表して質問し町村官房長官、外務省斎木アジア大洋州局長等に答弁を求めた。
主に先の日朝実務者協議を受けて、再調査のあり方や進展状況による制裁の一部解除の時機、タイミングについて、又よど号犯人の帰国の意義、再調査に特定失踪者も含めること等要請及び質問した。
映像は下記をクリックして下さい。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=39292&media_type=wb&lang=j&spkid=349&time=00:08:38.9



「骨太方針」の意見交換 平成20年6月17日(火曜日)
自民党外交部会長として経済財政政策担当大田弘子大臣、自民党外交調査会会長山崎拓議員と「骨太方針」の外交関係予算部分についての議論。



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