 |  | | 米国駐日大使に「テロ指定国家解除反対」決議文 平成19年12月12日(水) |
| - 昨日、衆議院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」の自民、公明、民主各党の理事6人で在日米国大使館を訪問、私が与党の筆頭理事として12月5日に委員会可決した「米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に反対する決議文」をシーファー駐日大使に手渡し「北朝鮮による拉致はテロ行為であり、いまも続いているテロ支援国家指定の解除をしないで欲しいと」と要請、大使は「決議文はブッシュ大統領や議会関係者に手渡す」と応じた。
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